週刊エコノミスト Online学者が斬る・視点争点

格差是正に給付付き税額控除=島村玲雄

シングルマザー家庭の貧困対策にもなりうる
シングルマザー家庭の貧困対策にもなりうる

所得再分配のあり方議論を

 今日の経済構造では所得階層が二極化し、非正規労働やシングルマザー、若年層の貧困が社会問題化する一方、一部の富裕層は海外の節税地「タックスヘイブン」へ金融資産を移転し、経済力に応じて本来課されるべき租税を負担していない。米国の財政学者マスグレイブは政府の役割を、経済安定化、資源最適配分、そして所得再分配と定義しているが、今日の二極化する所得格差に対し所得再分配のあり方をアップデートする必要があるのではないか。

 日本では現在、所得や家族の形態などの個人的事情の配慮などから、基礎控除や医療費控除、配偶者控除などで、所得のうち一定額を非課税所得として差し引く「所得控除制度」を採用している。これに対して、「給付付き税額控除制度」は、所得に対していったん課税したうえで、課税後の税額から所得など一定条件に応じて控除する。課税最低限以下の低所得者に対しては給付金を支給する仕組みだ。

残り2230文字(全文2631文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

8月23日号(8月16日発売)

電力危機に勝つ企業12 原発、自由化、再エネの死角 オイルショックを思い出せ ■荒木 涼子/和田 肇15 電力逼迫を乗り越える 脱炭素化が促す経済成長 ■編集部16 風力 陸上は建て替え増える 洋上は落札基準を修正 ■土守 豪18 太陽光 注目のPPAモデル 再エネは新ビジネス時代へ ■本橋 恵一2 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事