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増税後の年齢別物価上昇率に格差=斎藤太郎

    (注)消費者物価上昇率は生鮮食品を除く総合(コアCPI)、年齢階級別は筆者による試算値 (出所)総務省統計局「消費者物価指数」
    (注)消費者物価上昇率は生鮮食品を除く総合(コアCPI)、年齢階級別は筆者による試算値 (出所)総務省統計局「消費者物価指数」

     消費者物価(生鮮食品を除く総合、コアCPI)上昇率は2019年10月の消費税率引き上げ後もゼロ%台の低水準で推移している。前回の増税時(14年4月)に1%台から3%台まで跳ね上がったのと比べると、上昇率は低水準だ。理由として、もともとの物価の基調が弱かったことに加え、税率引き上げ幅が小さかったこと、軽減税率や幼児教育無償化が導入されたことが挙げられる。

     前回の消費税率引き上げ時は、物価上昇率が急速に高まったことによって実質賃金が大きく目減りし、消費低迷の長期化につながった。今回は名目賃金の伸び悩みは続いているものの、消費税率引き上げ後も物価上昇ペースが加速していないため、実質賃金の落ち込み幅は限定的にとどまっている。

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