政府は４月７日に発表した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の中で、院内感染防止の観点から新型コロナウイルス感染症パンデミック（世界的大流行）中のオンライン診療（電話も含む）、オンライン服薬指導を初診でも可能とすることを盛り込み、４月13日からスタートした。

　２０１８年４月の診療報酬改定で導入されたオンライン診療は従来、初診から３カ月以上受診歴がある慢性疾患患者に限られ、オンライン診療実施後も３カ月に１回の対面受診が必要などの縛りがあった。今回の初診のオンライン診療解禁に先立つ２月には、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」でやはり院内感染防止のため、慢性疾患患者の再診でも前述のオンライン診療の縛りを外しており、新型コロナの流行終息までという期間限定ながらもほぼ全面的に規制緩和に踏み切った。

　当初からオンライン診療導入に慎重だった日本医師会の松本吉郎常任理事は、緊急経済対策発表翌日の４月８日の記者会見で「非常事態のもとでの例外中の例外」とくぎを刺したが、今回の時限緩和の影響で、次回の22年の診療報酬改定では、平時のオンライン診療条件そのものが緩和される可能性は高いとの見方は関係者の間で根強い。