政府が緊急事態宣言を発令したことで、今回の景気悪化がリーマン・ショック級になることは確実となった。筆者は実質国内総生産（ＧＤＰ）について、２０１９年10〜12月期の前期比年率７・１％減の後、20年１〜３月期が同４・１％減、４〜６月期が同15・３％減と、３四半期連続の大幅マイナス成長を予想している。

　政府は緊急事態宣言と同時に事業規模１０８・２兆円の緊急経済対策を閣議決定した。事業規模は過去最大だが、財政支出はその４割弱の39・５兆円である。また、財政支出の中には19年12月の経済対策のうち今後効果を発現するものや、緊急対応策第１弾・２弾、財政投融資が含まれており、20年度補正予算案の規模は18・６兆円にとどまる。緊急経済対策は「雇用の維持と事業の継続」に重点を置いているが、今後見込まれる経済活動の急速な落ち込みに対して十分な規模とは言えず、失業率が大幅に上昇することは避けられないだろう。

　１９８０年以降のデータを用いて実質ＧＤＰと失業率の関係（オークンの法則）を計測すると、ＧＤＰギャップ（〈実質ＧＤＰ−潜在ＧＤＰ〉／潜在ＧＤＰ）が１％拡大すると、失業率ギャップ（失業率−構造失業率）が０・２％強上昇する傾向があることが確認できる（図１）。