投資・運用不動産コンサル長嶋修の一棟両断

都心部中古マンションは急落か/45

    (注)2011年11月時点の中古マンション1平方㍍当たりの価格を100として指数化。都心3区は千代田区、中央区、港区 (出所)東日本不動産流通機構
    (注)2011年11月時点の中古マンション1平方㍍当たりの価格を100として指数化。都心3区は千代田区、中央区、港区 (出所)東日本不動産流通機構

     人が動かなければ経済は動かない。不動産市場は大打撃である。ホテルや民泊、マンスリーマンションをはじめ、貸会議室やイベント会場、商業ビルまで全滅である。

     新築マンションや一戸建て販売も機能停止状態だ。三井不動産レジデンシャルや住友不動産、三菱地所レジデンスなどの大手は一部を除いて新築マンションモデルルームなどの販売拠点を閉鎖している。消費増税の影響が残るなかで今回の新型コロナウイルスが重なり、戸建て住宅を中心に大幅な落ち込みが目立つ。大手ハウスメーカーの2020年3月の受注速報によれば、大和ハウス工業は戸建て住宅受注が20%減、住友林業は30%減、旭化成ホームズ32%減、積水化学工業・ミサワホーム・パナソニックホームズも2ケタ減だった。4月以降はもっと悪い数字が出るだろう。

     また住宅向けの需要不足によって建築用鋼材の流通価格が前月比2%下落、前年比では5~10%下落した。事態が長引けばやがて建築費の下落圧力になりそうだ。清水建設は4月13日、建設現場で作業員がコロナ感染したことから7都府県での工事を原則中止すると発表しており、建築材はさらなる需要減が見込まれる。

    残り747文字(全文1235文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    6月7日号

    コロナ、市場急変… 強い弱い 地銀&メガ14 金利急騰で多額の含み損 晴れないコロナ後の視界 ■荒木 涼子/桐山 友一16 インタビュー 片岡達也 横浜銀行頭取 「返済始まるコロナ融資を注視 逆ざやの外債から損切り」2022年3月期 全99行ランキング ■編集部17 有価証券評価損益19 経費率(O [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    編集部からのおすすめ

    最新の注目記事