人が動かなければ経済は動かない。不動産市場は大打撃である。ホテルや民泊、マンスリーマンションをはじめ、貸会議室やイベント会場、商業ビルまで全滅である。

　新築マンションや一戸建て販売も機能停止状態だ。三井不動産レジデンシャルや住友不動産、三菱地所レジデンスなどの大手は一部を除いて新築マンションモデルルームなどの販売拠点を閉鎖している。消費増税の影響が残るなかで今回の新型コロナウイルスが重なり、戸建て住宅を中心に大幅な落ち込みが目立つ。大手ハウスメーカーの２０２０年３月の受注速報によれば、大和ハウス工業は戸建て住宅受注が20％減、住友林業は30％減、旭化成ホームズ32％減、積水化学工業・ミサワホーム・パナソニックホームズも２ケタ減だった。４月以降はもっと悪い数字が出るだろう。

　また住宅向けの需要不足によって建築用鋼材の流通価格が前月比２％下落、前年比では５～10％下落した。事態が長引けばやがて建築費の下落圧力になりそうだ。清水建設は4月13日、建設現場で作業員がコロナ感染したことから７都府県での工事を原則中止すると発表しており、建築材はさらなる需要減が見込まれる。