新型コロナウイルスの感染拡大で、３密（密集、密閉、密接）の場所での集会自粛を求められる中、上場企業の総務担当者が頭を抱えている。５月の連休明け以降、本格化する株主総会が新たな「クラスター」になりかねないからだ。

　６月は２０００社以上の株式会社が株主総会を開催する予定だ。多くがネット活用を検討するが、「実は、ネットだけでの単独開催は現在の会社法では認められていない」（シンクタンク研究員）。

　経済産業省は、取締役や株主らがホールなどに集う総会を残しつつ、オンラインでの審議や決議を認める「ハイブリッド型」での開催を後押しする。例えば、ソフトウエア開発の富士ソフトが３月13日に開催した株主総会では、11人の株主がネット経由で出席し、タブレット端末を使って議決権も行使した。しかし、都内の会場には１５９人が集まった。６月に新型コロナが終息している可能性はほぼゼロで、このままでは、総会自体を開…