新薬の特許失効後に登場する安価な同一成分の薬「ジェネリック（後発医薬品）」の専業製薬企業の成長が鈍化している。国内のジェネリック市場シェアの約４割を占める上場ジェネリック専業３社──日医工、沢井製薬、東和薬品の２０２０年３月期連結決算の売上高伸び率は、微減から２桁成長までまちまちだが、国内市場に絞って買収効果などを除くと微減または１桁前半の微増だ。

　ジェネリック市場は、15年に閣議決定した「骨太方針２０１５」以来、１桁後半から２桁の売上高伸び率が続いていたことから考えると、明らかな停滞だ。最新の「骨太方針２０１７」では20年９月までのジェネリック使用割合80％の達成目標に対し、最新の使用割合は77・１％（日本ジェネリック製薬協会調査の19年度第３四半期）。つまり、市場伸長の余地が少なくなっていることが停滞の最大要因と指摘されている。