テクノロジーリモート経済

テレワーク 危機を好機に変える三つの効果=神田慶司

    入社式もテレワーク(GMOインターネット)
    入社式もテレワーク(GMOインターネット)

     在宅勤務や自宅近くの共用オフィスなどで働く「テレワーク」が急速に広まっている。東京都が5月に公表したアンケート調査結果によると、都内企業(従業員30人以上)の導入率は今年3月の24%から4月には63%に上昇。定着すれば、日本経済に大きく三つの好ましい構造変化をもたらす可能性がある。

     一つ目は人手不足の緩和だ。テレワークなら育児中や介護中の人も働けるほか、遠隔地からの採用も可能になる。国立社会保障・人口問題研究所は2065年までに20~64歳の「現役世代」の人口が20年と比べて約4割減り、高齢化率は約10%■上昇すると推計している。企業は柔軟な働き方を認めないと、優秀な人材を集めにくくなり、いずれは事業の継続すら難しくなるだろう。出社を前提とする働き方は労使双方にとって抜本的に見直す必要があった。

     二つ目は生産性の向上である。リクルートワークス研究所が17年に4万人強を対象に実施したアンケート調査の分析結果によると、テレワークを利用する男性はそうでない場合に比べて家事・育児の時間が有意に長かった。これは配偶者である女性のワークライフバランスを改善させ、就業促進や離職率低下につながる。労働生産性の代理変数とも言える賃金の男女間格差は欧米諸国に比べて大きい。テレワークの普及は生産性の引き上げ余…

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