柔軟な財政運営導く税制改正を

　財政社会学では、財政支出による人々に共通のニーズの充足と、納税者の税負担感が、政府に対する信頼と租税支払いに対する「納税者の同意」を左右すると考える。 佐藤滋（東北学院大学准教授）・古市将人（帝京大学准教授）両氏は２０１４年の研究で、小さな政府支出規模の下、日本の低中所得層の大半が税負担を重いと感じていることを指摘している。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、17年、政府に対して信頼・満足を示した日本国民の割合はわずか38％だった（ＯＥＣＤ平均は45％）。

　この重い税負担感と低い政府への信頼は、税収調達の困難と巨額の政府債務の一因だ。17年時点の日本の政府債務は対ＧＤＰ（国内総生産）比２２２・１％だ。これは同年のＯＥＣＤ平均１１０・３％をはるかに上回る。同年の日本における一般政府支出の対ＧＤＰ比は38・７％で、ＯＥＣＤ平均40・４％より小さい。だが、税収の対ＧＤＰ比は31・4％しかないのである（ＯＥＣＤ平均34・2％）。