投資・運用不動産コンサル長嶋修の一棟両断

むやみな管理会社変更は厳禁/52 

改修工事の見積もりが必要以上に高額なケースも
改修工事の見積もりが必要以上に高額なケースも

 マンション管理のコンサルティングには「報酬は削減できた管理費の50%です」といった成功報酬型がある。削減できれば一定割合を払い、できなければ1円も払わなくていいというような管理費見直しの提案は、一見魅力的に思える。全くリスクを負わずに管理費の収支改善に乗り出せそうな気がする。加えて総会での住民への説明もしやすそうだ。

 ところが大幅に削減できるパターンというのは、たいていの場合、売り主系列の管理会社から、激安を売りとする管理会社への変更を伴う。ローコスト系の管理会社のビジネスモデルは、日常の管理は激安で受注しておき、のちに修繕工事受注で取り返すといった傾向が強い。定期修繕のタイミングで高額な工事見積もりを提示されたりするわけだ。

残り935文字(全文1253文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事