週刊エコノミスト Online闘論席

古賀茂明の闘論席

Bloomberg
Bloomberg

 米国のトランプ大統領が提案した韓国の主要7カ国首脳会議(G7サミット)参加に日本政府が反対している。

 その根本には、安倍晋三首相の一貫した嫌韓の姿勢があるとされるが、それを除いても、日韓の間には多くの対立事案がある。徴用工問題、それに起因する日本の対韓輸出規制と韓国の世界貿易機関(WTO)提訴、慰安婦問題に「軍艦島」の世界遺産登録取り消し要求も加わり、歴史認識の問題は燃え盛っている。安全保障分野では、韓国駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄猶予継続など対立は深刻だ。経済面でも、日本の輸出規制は韓国企業だけでなく日本の輸出企業にも痛手を与え、韓国市民の対日不買運動や訪日自粛の損失も大きい。

 政治、安保、経済それぞれを切り離す先人の知恵は放棄され、全面的敵対関係に陥りつつあるかのようだ。

残り449文字(全文820文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

3月19日・26日合併号

株価4万円突破! 勝つ投資16 新NISAで歴史的高値到来 時間を味方にしっかり分散■編集部19 インタビュー 代田秀雄 三菱UFJアセットマネジメント常務 アクティブ偏重に疑問 低コストにこだわり19 使わなきゃ損! 投資非課税の新NISA 無期限化と枠拡大&復活■編集部20 新NISA 日本株、 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事