２％台前半で推移していた日本の失業率は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請、緊急事態宣言を受けて、２０２０年３月からの３カ月で０・５ポイント上昇し、５月には２・９％となった。

　改善傾向にあった雇用情勢が悪化に転じたのは確かだが、経済活動の急激な落ち込みからすれば、失業率の上昇は限定的だ。

　失業率の上昇を抑制している一因は、非労働力化の進展である。就業者数は20年４月に前年差80万人減と７年４カ月ぶりの減少、５月も同76万人減となった一方、失業者数は４月が前年差13万人増、５月が同33万人増と、就業者の減少に比べ増加は小幅だった。

　非労働力人口は、４月に前年差58万人増と４年11カ月ぶりに増加に転じ、５月も同37万人増となった。この中には、職を失った後に求職活動を行わなかったために非労働力人口となった人たちが含まれると考えられる。非労働力化した人が職探しを始めれば、その一部は失業者となる可能性が高い。