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産業構造の変化で減少した早生まれ=市岡繁男

(出所)厚生労働省、総務省
(出所)厚生労働省、総務省

 人口動態は経済を見るうえで重要な要素だ。その変化の一断面は、戦後の七十数年間で早生まれ(1〜3月生まれ)比率が急減したことに見て取れる。例えば1947年の早生まれ比率は28・3%もあった。1〜3月の日数(通常は90日)は1年の24・7%なので、その超過度合いは大きい。だが、そんな高水準の早生まれ比率は55年(29・7%)をピークに低下し、75年には7〜9月生まれと逆転する(図1)。

 1日当たり出生数でみても、75年までは1〜2月生まれが一番多かったが(65年と75年は2月生まれがトップ)、その後は7月生まれや9月生まれに取って代わられ、現在に至る。

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