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コロナ禍の住宅購入 ローン承認の高いハードル=吉村亮太

    苦労の末、自宅を確保 筆者撮影
    苦労の末、自宅を確保 筆者撮影

     筆者は過去2度にわたり米国に駐在したが、その都度、ローンを組んでコンドミニアムを購入し、離任するときに売却してきた。コンドミニアムとはいわゆる分譲マンションのことだ。ちなみに、英語でmansionは「お屋敷」を意味する。

     不動産を購入・保有しようとすると、手間はもちろんのこと、登記費、取得税、固定資産税、管理費などなど、少なからぬ初期コストや月々のコストが発生する。転勤辞令がいつ出るか分からず、物件を手放すタイミングは自分では決められない。日本から送金する頭金部分の為替リスクもいかんともしがたい。しかし日本と異なり、長い目で見ればコンドミニアムの価格は緩やかな右肩上がりなので、一定のコストとリスクを伴っても大きな失敗はないと確信している。懲りずに今回も購入することにしたが、以前に比べるとハードルがはるかに高くなっていた。

     第一の要因は前回の駐在から8年間の空白期間があったことだ。米国では三つの信用調査会社が個人の信用リポートを発行している。このリポートに基づきフェア・アイザック社(通称FICO)が算出する各人の信用スコアが金融機関の事実上の判断基準になっている。銀行はこのスコアを基に借り手の信用力を見極め、貸出金利などの条件を決定する。返済遅延など不利な事項も7年経過すると信用履歴から抹消される仕組みになっている…

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