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　＜第2部　脱炭素と投資編＞

　株式市場で「脱炭素」銘柄に関心が高まっている。コロナショックにより、社会が経済の「持続可能性」への関心を強め、投資家も気候変動が投資機会に与える影響について注視するようになったためだ。

　米株式市場では米大統領選の民主党候補であるバイデン前副大統領が掲げる政策に沿った銘柄物色、いわば「バイデン・トレード」の動きがじわり広がっている。注目されているのが、「パリ協定（気候変動対策の国際的な枠組み）への復帰」や「２兆ドル（約２１０兆円）規模のクリーンエネルギーへの投資」といった環境関連での取り組みだ。今後、バイデン氏が選挙戦を優位に進めていくことになれば、日本でも政策の恩恵への期待から関連銘柄への関心が高まっていく公算が大きい。すでに市場では「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）」「ＳＤＧｓ（国連が掲げる持続可能な開発目標）」といったキーワードが多く見受けられるように…