編集部は、国内の大手運用会社10社に対し、脱炭素投資に関するアンケートを実施した。その結果、地球温暖化ガス排出量の多い投資先企業に対して、エンゲージメント（建設的な対話）や議決権行使などを通じて、脱炭素を促す積極的な働きかけをしている姿が浮き彫りになった。

　フィデリティ投信では「日本のメガバンク3行に石炭火力向けの新規融資停止を強く求めた」と言い、実際に融資停止につながった例も出ている。こうした流れは、企業にとり財務面での大きなリスクとなっている。アセットマネジメントOneは「鉄鋼業界の株価低迷の一因」と指摘。ENEOSホールディングスの杉森務会長は「脱炭素のための革新的な技術の開発には、莫大(ばくだい)な投資が必要。そのためのESG資金を呼び込むには脱炭素がマストになる」と説明、資金調達に直接影響するとの認識を示している。