教養・歴史小川仁志の哲学でスッキリ問題解決

不祥事で死傷者を出した場合、企業と経営者の責任は?/48

     Q 不祥事で死傷者を出した場合、企業と経営者の責任は?

     A 議論の前に、経営者がすべきことと企業の道徳的人格の模索を

     念願の役員に昇格。他方で不祥事に巻き込まれないかと戦々恐々です。例えば、自社の商品で死傷者を出した場合、企業は刑法上の責任主体ではないため、経営者の責任が問われます。しかし、経営者も企業としての組織判断で動いているのですから、企業も道徳的責任を問われるべきだと思うのですが。(会社役員・62歳男性)

     たしかに企業は、刑法上の責任を負う主体にはなっていません。ただ、ビジネス倫理という観点からは、当然企業も何らかの責任を負うべきだという議論がなされています。その草分けとも言うべきなのが、アメリカの哲学者ピーター・フレンチの理論です。

    残り1002文字(全文1328文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    5月31日号

    超円安サバイバル14 際立つ「円」の激安感 先進国で最下位クラス ■梅田 啓祐/斎藤 信世17 独自ルポ 円安見聞録 製造業「正直困る」 タイでは「円買いだめ」 ■梅田 啓祐/斎藤 信世20 円安めぐり「ズレ」 選挙へ円安止めたい政府 日銀は円安辞さず ■熊野 英生23 首相の言動におびえる「岸り人 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    編集部からのおすすめ

    最新の注目記事