週刊エコノミスト Onlineグラフの声を聞く

日本だけ長期金利上昇のなぜ=市岡繁男

 日米英独4カ国の30年債利回りをみると、昨年9月を底に円債の利回りだけが上昇している(図1)。2018年11月には260ベーシス(2・6%ポイント)もあった日米金利差は約80ベーシスに縮小し、日独の長期金利も19年5月に逆転、いまは日本のほうが約60ベーシスも高い。それでも円高が進行しないのは、むしろ不気味だとも言えよう。

 コロナ禍の今でさえ、日本の長期金利が低下しないのはなぜか。次のBNPパリバ証券の徳勝礼子氏の指摘が参考になる。「邦銀の多くは日銀資金供給オペを活用。同オペは最長1年の資金を金利ゼロで供給する仕組みで、オペ利用残高に相当する当座預金にはプラス0・1%が付利される。オペに必要な担保は新規に購入した国債より、すでに保有する住宅ローンを信託受益権化したものを充てた分も多く、国債需要は抑えられる」(本誌2…

残り207文字(全文570文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事