世界の自動車生産台数は、１９９９年の５６００万台から２０１７年は９７００万台を超えるなど、ほぼ一貫して増加していた。しかし、その後は中国の販売台数が２年連続で縮小し、昨年はインドでも２桁マイナスになるなど、世界全体で９２００万台に落ち込んだ。さらに今年はコロナ禍の影響で前年比20％減の７３００万台になるという（独ボッシュ社）。

　工場の新設には巨額の資金が必要なのと、自動車購入にはおおむね借入金が利用されることから、自動車生産と民間債務には相関がある（図１）。そして、その金額が大きいので、生産・販売が落ち込めば債権者、債務者とも危機的状況に陥ってしまう。

　08～09年のリーマン・ショック時は早期に回復したので事なきを得た。だが今回は、上半期の主要８カ国・地域の販売台数は前年比25％減と、予測を上回るペースで縮小している。これでは資金回収のめどが立たず、債務危機が世界各地で続発する恐れがある。

　中国の販売台数が５カ月連続の前年比プラスになったのは朗報だ。だが18年６月のピーク比ではまだ２割も低い。問題は日本。主要国では唯一13年１月の水準を下回っている（図２）。しかも消費税増税を強行した19年10月以降は、販売台数が減る一方なのだ。自動車業界は裾野が広いだけに、日本経済は実は相当、傷んでいるのでないか。

（市岡繁男・相場研究家）

（本誌初出　日本が深刻、自動車のコロナ危機＝市岡繁男　20200929)