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世界の自動車販売台数がコロナで減少すると「債務危機」が発生するという驚くべき話……特に日本が危ない!

    リーマン・ブラザーズの経営破たんを受けて日経平均株価が下落したことを示すボード=東京都千代田区で2008年9月16日、内藤絵美撮影
    リーマン・ブラザーズの経営破たんを受けて日経平均株価が下落したことを示すボード=東京都千代田区で2008年9月16日、内藤絵美撮影

     世界の自動車生産台数は、1999年の5600万台から2017年は9700万台を超えるなど、ほぼ一貫して増加していた。しかし、その後は中国の販売台数が2年連続で縮小し、昨年はインドでも2桁マイナスになるなど、世界全体で9200万台に落ち込んだ。さらに今年はコロナ禍の影響で前年比20%減の7300万台になるという(独ボッシュ社)。

     工場の新設には巨額の資金が必要なのと、自動車購入にはおおむね借入金が利用されることから、自動車生産と民間債務には相関がある(図1)。そして、その金額が大きいので、生産・販売が落ち込めば債権者、債務者とも危機的状況に陥ってしまう。

     08~09年のリーマン・ショック時は早期に回復したので事なきを得た。だが今回は、上半期の主要8カ国・地域の販売台数は前年比25%減と、予測を上回るペースで縮小している。これでは資金回収のめどが立たず、債務危機が世界各地で続発する恐れがある。

     中国の販売台数が5カ月連続の前年比プラスになったのは朗報だ。だが18年6月のピーク比ではまだ2割も低い。問題は日本。主要国では唯一13年1月の水準を下回っている(図2)。しかも消費税増税を強行した19年10月以降は、販売台数が減る一方なのだ。自動車業界は裾野が広いだけに、日本経済は実は相当、傷んでいるのでないか。

    (市岡繁男・相場研究家)

    (本誌初出 日本が深刻、自動車のコロナ危機=市岡繁男 20200929)

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