新規会員は2カ月無料!「年末とくとくキャンペーン」実施中です!

週刊エコノミスト Online 闘論席

古賀茂明の闘論席

撮影 武市公孝
撮影 武市公孝

 菅義偉新内閣の支持率は7割前後と上々の滑り出しとなった。

「改革」「縦割り打破」の旗印と看板大臣である河野太郎行政改革担当相の速攻「行革目安箱」なども相まって新内閣への期待は高まり、マスコミもこれを手放しで礼賛しているかのようだ。

 しかし、何か引っかかる。2001年に「e−Japan戦略」で、「5年以内に世界最先端のIT国家となる」と宣言してから19年になるが、我が国のデジタル化の遅れは深刻だ。平井卓也デジタル改革担当相はこれをあざ笑うように「デジタル敗戦」と述べた。

 それは全く正しいのだが、やはり、ここでも何かおかしい。この違和感の理由は、その「敗戦」の最大の責任者は自民党政権だという事実にある。その張本人の一人が、うれしそうに、ハンコをなくすとかデジタル庁を今から作ると自慢げに言うのを聞いて白けてしまうのは当然だろう。

残り450文字(全文816文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら2ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月3日号

経済学の現在地16 米国分断解消のカギとなる共感 主流派経済学の課題に重なる■安藤大介18 インタビュー 野中 郁次郎 一橋大学名誉教授 「全身全霊で相手に共感し可能となる暗黙知の共有」20 共同体メカニズム 危機の時代にこそ増す必要性 信頼・利他・互恵・徳で活性化 ■大垣 昌夫23 Q&A [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事