週刊エコノミスト Online闘論席

古賀茂明の闘論席

    撮影 武市公孝
    撮影 武市公孝

     菅義偉新内閣の支持率は7割前後と上々の滑り出しとなった。

    「改革」「縦割り打破」の旗印と看板大臣である河野太郎行政改革担当相の速攻「行革目安箱」なども相まって新内閣への期待は高まり、マスコミもこれを手放しで礼賛しているかのようだ。

     しかし、何か引っかかる。2001年に「e−Japan戦略」で、「5年以内に世界最先端のIT国家となる」と宣言してから19年になるが、我が国のデジタル化の遅れは深刻だ。平井卓也デジタル改革担当相はこれをあざ笑うように「デジタル敗戦」と述べた。

     それは全く正しいのだが、やはり、ここでも何かおかしい。この違和感の理由は、その「敗戦」の最大の責任者は自民党政権だという事実にある。その張本人の一人が、うれしそうに、ハンコをなくすとかデジタル庁を今から作ると自慢げに言うのを聞いて白けてしまうのは当然だろう。

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