国際・政治注目の特集

デジタル化 地方にチャンスでも 格差拡大、雇用不安=永浜利広

デジタル化を重要政策と位置づける菅首相
デジタル化を重要政策と位置づける菅首相

 菅新政権の発足を受け、注目度が高まっているのが「デジタル化」だ。政府は行政サービスでの押印の廃止やオンライン取引の容認、オンライン診療の恒久化、税金や社会保険料の電子決済サービスの導入などデジタル化に向けた検討を進めている。

 デジタル化により、時間や場所の制約を超えた活動が可能となり、市場の拡大や、市場の細分化が予想される。他方、デジタル関連産業があらゆる分野に進出することで従来のビジネスモデルが成り立たなくなり、破壊を引き起こすことが予想される。デジタル化で代替されてしまう伝統的な分野は、こうした変化に対応するためビジネスモデル自体を変革していく必要がある。

 経済成長のエンジンと期待されるデジタル化だが、懐疑的な見方もある。デジタル化が進んだ先進国で、国内総生産(GDP)の成長がリーマン・ショック後、停滞していることなどがその理由だ。さらに、世界の労働分配率の変化に基づき、デジタル化は特に先進国の中間層の雇用や所得分配に影響を及ぼすことで、国内での格差拡大を助長するという見方もある。

残り611文字(全文1061文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

10月4日号

新制度スタート! マンション管理必勝法14 動き出した二つの評価制度 住人の意識改革が始まった ■荒木 涼子/白鳥 達哉18 よく分かる「評価制度」 高得点獲得のポイント ■荒木 涼子20 国の制度もスタート 自治体が優良管理を「認定」 ■白鳥 達哉23 迫る「第三の老い」 ここまで深刻な管理員不足 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事