週刊エコノミスト Online学者が斬る・視点争点

新規事業に承認はいらない=碇邦生

    閉塞感打破する仕掛け必要

     新規事業の開発は、企業規模や事業内容を問わず、ほとんどの企業で緊急度の高い課題となっている。例えば、地方百貨店は既存のビジネスモデルでは立ち行かないと指摘されながらも、長年打つ手がないまま糊口(ここう)をしのいでいる状態だ。

     民放テレビ局に関しても同様だ。総務省の「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」説明資料では、テレビ営業収入の慢性的な減少傾向が報告されている。地方銀行や住宅業界など、市場規模が縮小傾向にある業界はどこも似たような状態にある。しかし、どの業界も新規事業が重要だとしつつも手を打つことができていない。

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