ケニアで施行された「２０２０年ビジネス法」が注目を集めている。電子署名の利用促進と法的手続きのデジタル化を目的に、高度電子署名の法的枠組みを整理し、広く利用できるようにする。９月１日に、ケニア通信局（ＣＡＫ）が国外の認証サービスプロバイダーから申請を受け付けると公示した。署名の電子化が進めば、契約書などの郵送費、印刷代、保管料といったコストの削減が期待できる。

　ケニアでは１９９８年、情報通信法（ＫＩＣＡ）で電子署名が認められていたが、他の法律との整合性が取れておらず、法的手続きにひもづいた契約には一般的に使用されていなかった。今回の件でシステムの整備が進めば、土地の購入や一般的な商取引にも電子署名を使えるようになる。