投資対象のバリュー（割安）株への移行が本格化する気配だ。世界レベルで見た場合のバリュー株移行は、日本株の再評価とアンダーパフォーム（運用成績が指標を下回ること）解消につながる。要因は二つある。一つは、菅義偉内閣の誕生だ。菅政権の性格は海外からみて、安倍政権の継承に加えて、規制緩和とデジタル化推進のプラスアルファを印象づけており、安定感と多少の変革期待から好感されている。

　もう一つが、米国で「バイデン大統領」誕生の可能性が高まっていること。各種世論調査によれば、現状では大統領に加え、上下両院ともに民主党が制する可能性が高まっている。その場合の株式市場の反応は、以前は「トランプ株高」「バイデン株安」のイメージがあったが、最近の論調は、法人税増税や、巨大ＩＴ企業の規制に先行する３兆ドル（３１５兆円）以上の景気刺激策に反応して株高、金利上昇が見込まれている。

　ただし、物色の流れが大きく変化することが予想される。３月以降、コロナ禍で過剰流動性が急拡大したことを背景に株価収益率（ＰＥＲ）が上昇したグロース（成長）株が大いに選好された。しかし、夏以降の米長期金利上昇（０・３％程度）と、米司法省によるグーグル提訴（反トラスト法）で口火を切った巨大ＩＴ企業への規制を嫌気して、ＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）や「ナスダック１００」（ナスダック市場で金融株除く時価総額上位１００社で構成される株式指数）の調整が起こる可能性が高まる。

　全体相場は大きな下落はなく、景気刺激策に反応してシクリカル（景気循環）株とバリュー株が買い戻される展開が予想される。すでに、バリュー株指数の代表格である「ラッセル２０００」がナスダック１００を10月以降の騰落率で上回り始めている。世界的なグロース株優位の展開においては米国株買い・日本株売りのポジション（持ち高）が浸透していたが、バイデン大統領誕生となれば、これを巻き戻す誘因になるだろう。

（秋野充成・いちよしアセットマネジメント取締役）