特殊詐欺防ぐトビラシステムズ　ヒトコムはスマホ販売支援で拡大

　総務省「家計調査」によると、２０１０年に７万９９１８円だった世帯の年間携帯電話通信料（移動電話通信料）は17年に10万２５０円に増加。世帯消費が落ち込むなかで、支出が増えたのが携帯電話の通話料金だ。総務省ではデータ接続料の削減、加入契約に過度に縛られない環境整備などにより料金の値下げ、消費者の利便性向上を掲げている。

　携帯電話料金の値下げで期待される効果は、キャッシュレス決済の拡大だ。経済産業省は18年に24％だったキャッシュレス支払比率を、将来的には世界最高水準の80％を目標としている。キャッシュレス決済では年間決済処理金額が５・８兆円と業界トップレベルを誇るＧＭＯペイメントゲートウェイが注目だ。