投資家・孫正義も認めたアリババ株急落の破壊力
「ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）とは何ぞや？ 情報革命への投資会社だ」。
ソフトバンクグループは11月９日、２０２１年３月期第２四半期決算で純利益が前期比４・５倍の１兆８８３２億円だったと発表した。この会見の席で孫正義氏は、投資会社宣言を改めて行い、こう語った。
そして今期から、決算数値として営業利益の発表をとりやめた。投資会社の経営の物差しとして唐突に「ナブ（ＮＡＶ＝時価純資産）だ。他はすべて誤差」と主張したのだ。ナブが20年３月末より５・６兆円増の27・３兆円だったと経営の急回復をアピールした。
株式市場の急上昇に救われた孫氏の強運
しかし、これは新型コロナ禍がかく乱する株式市場が急上昇に転じた結果で、孫氏の強運でもある。
孫氏は株式市場の変動を前提に「四半期ごとに、（ナブは）３兆～５兆円上がったり、下がったりする」と余裕を見せた。
孫氏は今回、実業家から投資家への移行を明言した。質疑応答で、英アームのような企業の完全買収を今後しないのかと問われ、「99％、現時点では考えていない。投資会社としてのポジションで、ＡＩ（人工知能）革命を推し進めていく」と答えた。
かつては通信会社ソフトバンクの実業を通じ、「モバイルインターネットを制する者がインターネットを制する」を実践し、これからは「ＡＩを制する者が未来を制す」と、上場・非上場を問わずＡＩ関連企業への投資を通じて実現するとの主張だ。
ＭＢＯは「ノーコメント」
この日の孫氏は冗舌だった。
ＳＢＧの時価純資産の大半をＡＩ（人工知能）に関する投資が占める決算資料を見た宮内謙ソフトバンク社長から「孫さん、うちのことも忘れないでくれ」と言われたというやり取りも自ら披露。コロナ禍で強いられた資産売却の結果としての「投資会社専念という新たな物語」を自らに言い聞かせるかのようだった。
孫氏は今回の発表で、ＳＢＧのナブが02年比で現在１５７倍に達したと説明した。この間、米ナスダック指数は６倍、ダウ平均株価は２・７倍、日経平均株価は２・１倍だったとし、自らの投資実績を強調。金利や為替、その他の事象に影響される市場よりも、「ＡＩ革命でＳＢＧへの投資が有望」とアピールした。
アリババも半値で買えるソフトバンク
保有株30兆円のＳＢＧの時価総額が14兆円余りであることにも自ら触れ、「ソフトバンクグループ経由だと、（投資先の企業株を）半額で買えます」と、おどけてみせた。ちなみに発表時点で保有株30兆円のうち20兆円は中国のアリババ集団の株だ。
会見では市場が注目するＭＢＯ（経営陣による買収）も問われたが、孫氏は「ノーコメント」と答えた。
デリバティブの損失は4000億円
市場からの「三つの懸念」の負債の多さ、非上場株の不透明性、デリバティブ（金融派生商品）リスク－－については、資産売却による負債圧縮、非上場株比率が８％に低下、デリバティブ比率は保有株式の１％にとどめていると説明。米ナスダック市場のデリバティブ取引でＳＢＧが「池のクジラ」扱いされていることを一蹴してみせた。
ただ、上場株運用子会社「ＳＢノーススター」は、デリバティブなどで３９５４億円の投資損失を計上した。
アリババの中国政府リスクには答えず
孫氏はさらにＳＢＧの力の源泉であり、リスクでもある中国アリババ集団株が「１日５％動く方が、はるかに大きな影響がある」と認めた。上場株投資は、「アリババ株の成長が大きすぎるため、投資全体のバランスをよくするためだ」と明かした。ただ、質疑応答で、アリババ集団の中国政府リスクを問われ、回答を避けた。
その「中国リスク」が顕在化している。アリババ集団傘下の金融会社アントは11月３日、香港、上海市場上場延期を発表した。アリババ創業者ジャック・マー氏の当局批判をきっかけに、中国当局が直前に差し止めたのだ。中国政府と市場の透明性、信頼性リスクが再認識された翌日、アリババ株は急落し、ＳＢＧ株は一時、前日終値比３％超下落した。
すべては中国当局の判断しだい
実は米国で上場しているアリババは、「ＶＩＥ（変動持ち分事業体）」という契約で、出資方式によらずに、関連の契約書の締結で中国国内の中核会社を実質的に支配し、連結する仕組みになっている。
上場目論見書には中国当局の判断次第でアリババがその資格を失う恐れが明記されていた。
中国当局は11月10日、ネット企業の独占的な商行為の規制草案を発表した。アリババを念頭に置いているのは明らかだ。孫氏は、自ら制御しようがない中国リスクをさばけるのか。
財務改善に利用された携帯ソフトバンク
「私に聞かれても」
ソフトバンクの宮内謙社長は11月４日の決算説明会後の記者会見で、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）から事前に株売り出しを知らされたかと問われ、憮然とした表情を見せた。
ＳＢＧは９月、保有するソフトバンク株を売り出し、約１兆２０００億円を調達した。新型コロナウイルス感染拡大で株式市場が急落し、経営危機に陥ったＳＢＧは資産売却で財務改善のための資産売却を図った。
一方、ソフトバンク株は９月末に年初来安値をつけた。売り出し価格が１２０４円50銭と市場価格より低いうえ、菅義偉首相が携帯料金引き下げを打ち出したことも響いた。ソフトバンクは自社株買いもしたが、株価はさえない。
東証が問題視した親子上場を正当化
ソフトバンク株は18年12月の上場時から公募価格1500円を下回った。ＳＢＧによる株式売り出しは今年５月に続き、２年間で３回目だ。ＳＢＧの都合がソフトバンク株を押し下げている。
そもそも上場企業だったソフトバンク（ＳＢＧの前身）が、通信子会社ソフトバンクを上場したのは「親子上場」になる。親会社と子会社が利益相反に陥る恐れがあると、東京証券取引所は2000年代半ばから問題視し、安倍政権は企業統治の観点から是正を進めた。
その潮目に逆らうかのようにＳＢＧは親子上場を実行した。孫氏は当時、ＳＢＧを分野ごとのリーダー企業に投資する「群戦略」を提唱。「ルール違反」であっても、事業の独立性を保つために上場が必要との独自理論で親子上場を正当化した。
日米通信の「群戦略」はとん挫
このころ、ＳＢＧは13年に買収した米通信会社スプリントと、ＴモバイルＵＳの合併を狙っていた。
日本で自ら成し遂げた３社体制の米国での再現を目指したもので、ソフトバンクとの連携効果も期待できた。
しかし、米規制当局が認めず、スプリントの経営は低迷。孫氏はＴモバイルＵＳ主導の合併へと舵を切り、スプリント株の一部を手放し、日米通信会社の「群戦略」はとん挫した。
日本のインターネット時代を切り開いた実業家孫氏が、投資家へと立ち位置を変え、事業熱を失ったように見えるのはこのころからだ。
世界を動かしていた孫正義の熱量
「ガソリンをかぶって火をつける」
01年にインターネットプロバイダー「ヤフーＢＢ」を開始した孫氏は、ＡＤＳＬ（電話回線でインターネット通信をする方法）整備のためＮＴＴや総務省と渡り合い、応対した官僚にこう迫って要求をのませ、日本のインターネット市場黎明(れいめい)期をけん引した。モデム（パソコンと電話回線をつなぐ装置）を街中で無料配布し、苦情を受けるなど行儀の悪さも含めた事業熱が社会を席巻した。
06年にボーダフォンを巨額の借金で買収すると、通信基地の少なさや速度の遅さで後発のソフトバンクを、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の日本独占販売で飛躍させた。
孫氏はこの買収２年前、携帯電話開発のうわさがあったアップル創業者スティーブ・ジョブズ氏のもとへ乗り込み、アップルの携帯型デジタル音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」にモバイル機能を加えたアイデアを伝え、「製品ができあがったら日本向けの権利を私にほしい」と直談判。ジョブズ氏から「クレイジー」と言われながらも実現させた。
孫氏の熱量の大きさは日本だけでなく世界を動かした。
消えた事業家の熱量
だが、ソフトバンクが日本３大携帯会社に成長し、ＳＢＧのキャッシュフロー源となった今、業界に風穴を開けてきた熱は消えた。
菅首相に呼応し、携帯料金引き下げに動くそぶりも見せない。SBGから独立した上場企業ソフトバンクの判断ということだろうが、既得権益側へと立場を変えたようにも見える。
「投資家・孫正義」の事業熱低下は、英半導体設計会社アームの米半導体会社エヌビディアへの売却でも見える。
ＳＢＧは16年、アームを約３・３兆円で買収。孫氏は「次のパラダイムシフトはＩоＴ（モノのインターネット）」と、アームを戦略の中核に位置づけた。
買収後の成長は緩やかながら、スマホ市場の90％を抑えており、将来性の再上場も検討していたにもかかわらず、ＳＢＧは今年９月、英アーム売却を発表した。
しかし、ＳＢＧは今年９月、アームの売却を発表。が約４年で「中核」を手放した。株式市場急落で悪化したＳＢＧの財務改善を優先した時、孫氏は事業家と投資家兼務をあきらめた。
投資家がはまり込んだ迷い道
孫氏は10月29日、エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者とのオンライン対談で、「（アーム）買収時から協業を考えていた」とした。
ただ、ＳＢＧは18年12月、投資先だったエヌビディア株急落を受け保有株をすべて売却した。投資家の立場を優先して繰り返した売買は、アーム売却同様、投資家孫氏の迷いを示している。
（後藤逸郎・ジャーナリスト）
※この記事は、2020年12月１日号の特集『スマホ・５Gの新王者』の記事「ソフトバンクグループどこへ行く？ 投資家転身でつまずいた孫氏 “中国リスク”は制御不能」を大幅に加筆、再構成したものです。
