第５世代移動通信規格（５Ｇ）の商戦が今後、本格化する見通しだ。

米アップルが10月下旬に５Ｇに対応した新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ12」を発売したことが起爆剤になる。

スマホを動かすＯＳ（基本ソフト）の日本でのシェアをみるとｉＯＳ（ｉＰｈｏｎｅ搭載のＯＳ）が64％を占める（調査サイト「ＳｔａｔＣｏｕｎｔｅｒ」より）。

これも５Ｇ普及の弾みになる。

国内の５Ｇ商用サービスは３月下旬に始まったが、５Ｇ電波を受信できる場所は、大都市中心部のごく限られた地域にとどまり、事業者と５Ｇ契約を結ぶ利用者も極めて限定的。

総務省によると今年６月末時点の５Ｇ契約は33万件で、携帯電話の国内契約件数（１億８９６１万件）に対して０・17％にすぎない。

ただ日本で圧倒的シェアを持つｉＰｈｏｎｅの最新機種が５Ｇに対応したことで、国内の５Ｇビジネスは今後徐々に立ち上がるだろう。

「値下げ要請」真の狙い

政府の携帯電話事業者に対する値下げ要請には、５Ｇ普及を事業者に促す「アメとムチ」の使い分けという狙いがあるとみている。

世界の主要国のＡＲＰＵ（１契約当たりの月間通信料収入）との比較で、日本は高止まりが続き、近年では米国を抜いて世界一の高水準（図）になっている。

菅義偉政権が主導する携帯料金の値下げには、これを是正するとともに、現行の４Ｇサービスで急速にコモディティー（低料金）化が進み、事業者は５Ｇの加入者拡大にまい進せざるを得ない状況を演出する狙いがあるのではないだろうか。

通信企業が努力して５Ｇの契約を増やすことができれば、その分、価格上乗せが可能だ。

現状で、４Ｇに比べて月間５００円から１０００円程度、高く設定されている５Ｇの契約を増やすことで、４Ｇ値下げによるマイナス影響をどれだけ吸収することができるかが、通信事業者の経営を左右するだろう。

新世代の技術である５Ｇの加入者獲得競争では三つのポイントがある。

（１）通信サービス価格、

（２）端末価格、

（３）通信網の品質

──だ。

サービス価格は、ネットワークの構築途上にあるため、どの通信各社も値下げはしたくない。

端末価格も、昨年10月から端末値引き額は２万円を上限とする政府ガイドラインが導入され、競争は難しい。

従って、勝負どころは通信網の品質しかない。

通信網の品質は人口カバー率と通信スピードで決まる。

通信各社は、通信網の整備を通じて通信品質の良さを消費者に訴求することが重要になる。

３大キャリアのうち、５Ｇの通信網の部分でどこが優勢か。

ソフトバンク、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）の順だと筆者は見ている。

鍵を握るのが各社の加入者数と、基地局当たりのセル（電波の届く範囲）数と利用者数を大きく増やす「高密度化」に対応した基地局設置数の関係だ（表）。

加入者が少ないと電波に余裕があり既存の４Ｇ基地局を有効活用しやすく、基地局の数が多ければ通信品質は当然向上する。

ソフトバンクが優位とみるのは、ＤＳＳ（動的周波数共有）と呼ばれる無線通信の技術を大々的に使うからだ。

ＤＳＳとは簡単にいうと４Ｇの周波数を５Ｇに転換して使う技術で、４Ｇに比べて電波が飛ぶ距離は短くなるが、データを送受信するスピードが上がり、バンドワイズ（周波数の帯域幅）が広がるため、より多くの利用者を収容することができるようになる。

ソフトバンクは、ＤＳＳをフル活用することによって２０２２年３月末までに90％の人口カバー率を達成するとしている。

ソフトバンクの携帯加入者数は３大キャリアの中では最少である分、４Ｇの周波数に余裕があることからＤＳＳの活用が可能になる。

ただ、その引き換えとして通信速度は遅くなる。

５Ｇの場合、最も良い条件だと10ギガｂｐｓ（毎秒10ギガビット）程度の高速通信が可能になるとされるが、ＤＳＳを利用した通信網だと、最大でも２ギガｂｐｓ止まりだろう。

ただ、本来のスペックとは隔たりがあるとはいえ、４Ｇでは２００メガｂｐｓでも十分に高速だと感じている利用者に対して10倍の速度を提供できるメリットは大きいと考えられる。

一方、ドコモはＤＳＳを使わずに５Ｇのネットワークを構築する計画だ。

加入者数が最大で周波数帯に余裕がないため、ＤＳＳを使うことができない。

その代わり、正攻法で「ピュア（純粋）な５Ｇ」を構築する計画だ。

通信スピードは、ソフトバンクの倍になる４ギガｂｐｓは出るだろうが、人口カバー率はそれほど急速には広がらないというデメリットがある。

ＫＤＤＩは、ソフトバンクと同様にＤＳＳを使うと説明しており、21年３月末までに人口カバー率90％を標榜(ひょうぼう)しているが、ソフトバンクに比べ周波数帯域に余裕がないし、高密度化した基地局数もソフトバンクに比べて５万局も少ないのが厳しいところだ。

楽天が一気に浮上か

今年４月に第４のキャリアとして本格参入した楽天は、基地局数は現在１万局程度と極めて限定的であるため人口カバー率引き上げのハードルは高い。

しかし、５Ｇでは月額２９８０円で、最初の12カ月間無料という積極果敢な価格戦略によって、加入者獲得で一定の成果を得る可能性がある。

安価にネットワーク構築が可能な完全仮想化技術を活用しているため、５Ｇ基地局はコスト競争力があり、全国展開に必要な設備投資費用や時間で他社との差を早く縮められるかもしれない。

５Ｇ商戦を勝ち抜くには、設備面の品質や早期構築、コスト競争力の観点のほかに、コンテンツ配信やフィンテック（金融のＩＴ化）などサービスのエコシステム（経済的な生態系）を築くことが重要だ。

ここで優位性があるのはソフトバンクと楽天だろう。

ソフトバンクは傘下に国内最大のポータルサイト、ヤフーを運営するＺホールディングスがあり、楽天はｅコマース「楽天市場」や「楽天トラベル」などで７０００万人超の顧客基盤を持つ。

携帯電話の初期投資の負担を耐え抜いて、一定規模の加入者を取り込むことができれば、既存ビジネスとの相乗効果を発揮し、５Ｇ商戦でも一気に浮上する可能性がある。

（鶴尾充伸・シティグループ証券株式調査部ディレクター）

（本誌初出　５Ｇで一番はどこだ？　通信網でソフトバンク先行　基地局遅れのＫＤＤＩは劣勢＝鶴尾充伸　20201201)