コロナ禍の影響で不動産需要が弱まったからだ。

各都道府県の１平方メートル当たり平均地価（全用途）を比較すると、一番高い東京都は一番安い秋田県の64倍もある。

19年前はその比率が15倍だったので、両地域の価格差は１９９０年のバブル期に戻っている（図１）。

興味深いのは、地価が上昇に転じた01年ごろから、他の経済指標も格差が拡大してきたことだ。

例えば、県内総生産（東京都÷秋田県）は00年度22倍→17年度30倍、県民所得は18倍→28倍、就業者数は14倍→20倍となった。

こうした格差は、21世紀以降のデジタル化とグローバル化で、情報集積地としての東京の価値が高まったからだ。

だが、それ以上に大きいのは秋田県の人口老齢化が加速していることだ。

この20年間で東京都の生産年齢人口（15～64歳）は40万人増加したのに対し、秋田県は20万人（30％）も減少、それに伴って商業地の地価下落が進行中だ（図２）。

いま同県の65歳以上人口比率は36％と全国平均（28％）を上回り、日本の老齢化問題を先取りしている。

　コロナ禍による在宅勤務の普及と働き手世代の地方移住や転職という潮流が地方の再生につながると期待したい。

（市岡繁男・相場研究家）

（本誌初出　地方ほど深刻な地価と人口減＝市岡繁男　20201124）