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RCEPは中国主導の貿易協定=市岡繁男

     11月15日、日本など15カ国は8年越しの交渉の末、「地域的な包括的経済連携(RCEP)」に署名し、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。アジア太平洋地域の自由貿易協定であるRCEPは、物品・サービス貿易、投資分野や知的財産などで、透明性を高めるルールを規定している。参加するのはASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国と日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドだ。

     日本政府は対中国のけん制役としてインドの加盟にこだわったが、国内産業保護に傾くインドを説得できなかった。ならば米国はというと、こちらも影響力がない。この30年間でアジアの経済勢力図は様変わりとなり、今やRCEP参加国にとって最大の顧客(輸出相手国)は、米国や日本ではなく中国なのだ。しかも一国の輸出全体に占める中国向けの割合は年々増加し、米国や日本向けの比重は低下する一方だ(図1、2)。

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