11月15日、日本など15カ国は８年越しの交渉の末、「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に署名し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める巨大経済圏が誕生する。アジア太平洋地域の自由貿易協定であるＲＣＥＰは、物品・サービス貿易、投資分野や知的財産などで、透明性を高めるルールを規定している。参加するのはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）10カ国と日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドだ。

　日本政府は対中国のけん制役としてインドの加盟にこだわったが、国内産業保護に傾くインドを説得できなかった。ならば米国はというと、こちらも影響力がない。この30年間でアジアの経済勢力図は様変わりとなり、今やＲＣＥＰ参加国にとって最大の顧客（輸出相手国）は、米国や日本ではなく中国なのだ。しかも一国の輸出全体に占める中国向けの割合は年々増加し、米国や日本向けの比重は低下する一方だ（図１、２）。