キャッシュレス決済サービスの独大手、ワイヤーカード社（本社：独アッシュハイム）が６月25日、ミュンヘンの裁判所に破産申請した。債務超過と不正会計監査の疑いが主な理由だという。ドイツの優良株式銘柄であるＤＡＸ（ドイツ株価指数）に選定された企業の破綻は初めて。

　倒産の最大の理由は、同社の会計から19億ユーロ（約２２００億円）が「行方不明」という衝撃の事実のためで、不明額は資産の約４分の１に相当するという。破綻の直前には、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）マルクス・ブラウン氏が検察庁に逮捕された（保釈金５００万ユーロ＝約６億円を支払い、保釈済み）。

　２００５年から年20～36％という極めて高い成長率を誇った同社だが、以前より一部の経済専門誌が会計に不自然な点があると指摘。「実態が不透明な会社だ」と疑問を呈する報道をたびたび行っていた。英紙『フィナンシャル・タイムズ』は匿名告発者からの資料をもとに、不透明な会計監査について１年半にわたって報道。報道によりワイヤーカードの株価も影響を受けていた。

　ワイヤーカードは１９９９年に設立された。当初、カジノやポルノサイトの決済サービスのためのＩＴ技術の提供が主な事業だったが、02年にブラウン氏がＣＥＯに就任して以降、中東やアジア諸国にも進出するなど事業を精力的に拡大。企業提携や企業買収によって、表向きには世界で活躍する「グローバルプレーヤー」の仲間入りを果たしていたかのように見えていた。

監査体制も信用失墜

　ワイヤーカードの破綻は、一企業だけの問題にとどまらない。長年、監査を担ってきた会計事務所ＥＹとドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）の信用度を失墜させ、さらには「会計警察」の役割を期待され、非金融業の審査機関として存在するＤＰＲ（ドイツ会計監査局）もその責任を問われている。欧州委員会も事態を深刻にとらえている。

　欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）はＢａＦｉｎなど、ドイツの金融監督機関の調査を始め、７月15日までに暫定的な報告書が発表される予定だ。

　ワイヤーカードの株価は最高時に比べ、破綻申請時には９割近く下落し、格付け会社のムーディーズは、「もはやワイヤーカードはレーティング（格付け）不可能」としている。

　しかし、ＤＡＸの上場企業の加盟と脱退の見直しは年１回しかしていないため、通常であれば同社の株は９月まで市場での取引が続くはずだが、異例の事態のために、例外が設けられる可能性もある。

（福田直子・独在住ジャーナリスト）

（本誌初出　独ワイヤーカード破産　ずさんな会計実態が露呈　約２２００億円が行方不明＝福田直子　20200714）