ソフトバンクの英ARM売却で確定する孫正義の投資失敗

2020年8月5日

　ソフトバンクグループ（Ｇ）が傘下の英半導体設計会社ＡＲＭ(アーム)の売却に向け、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）用半導体を製造する米エヌビディアと交渉中と伝えられた。実現すれば、ソフトバンクＧの経営改善と同時に、孫正義氏の投資失敗を確定する恐れがある。

「2020年に４～５倍になる」

　米ブルームバーグや英フィナンシャルタイムズが伝えたところによると、ソフトバンクＧは経営悪化に伴う４兆５０００億円の資産圧縮の一環で、アームの保有株売却や再上場を検討している。米エヌビディアは３２０億㌦（約３兆３６００億円）以上を投じるとされている。交渉の初期段階だが、早ければ数週間以内に結論が出て、売却に至らない可能性もあるという。

　アームは、全世界のスマートフォンのＣＰＵ（中央演算処理装置）設計で90％のシェアを誇る。米アップルはｉＰｈоｎｅ（アイフォーン）だけでなく、パソコンのＭａｃにも採用を決めた。任天堂の携帯ゲーム機や日本のスーパーコンピューター富岳にも採用された。製造は行わず、半導体の設計による特許料で高収益を上げるビジネスモデルだ。

　ソフトバンクＧは２０１６年、アームを３兆３０００億円で買収し、非上場の完全子会社とした。当時、孫氏はＩоＴ（モノのインターネット）の到来を予見し、「ＩｏＴの時代がやってくる。その中心がアームだ」「２０２０年には現在の４倍、５倍の規模になる」と述べ、市場価格より割増で買う意義を強調した。

　アームは18年、ｉＳＩＭと名付けた通信用ＳＩＭ(携帯電話などの加入者を特定するＩＤ番号が記録されたＩＣチップ)の規格であるＳｏＣ（システム・オン・チップ）統合型ＳＩＭ技術「Arm Kigen」を開発した。

　ＣＰＵとモデム、ＳＩＭをひとつの半導体にするもので、従来の物理ＳＩＭや通信事業者の情報をネットで書き換えられるｅＳＩＭよりも小型化でき、ＩоＴの実現につながる技術と期待された。

　だが、現在のところ、ｉＳＩＭの普及は進んでいない。それどころか、ｅＳＩＭでさえ、肝心の日本の大手通信会社は顧客の乗り換えが容易になるのを嫌ってか、導入に消極的だ。通信子会社ソフトバンクも、ｉＰａｄ（アイパッド）のデータ通信で細々と利用しているのが実情だ。

　IоＴの伸び悩みを受け、アームは今年７月、ＩоＴ部門を親会社のソフトバンクＧに移管すると発表。孫氏が買収目的とした最大の特徴はアームから切り離される。

　買収後のアームの業績も伸び悩んでいる。セグメント利益は17～20年３月期通算で、726億円に過ぎない。３兆３０００億円の投資先の４年間の利回りとして物足りない数字だ。孫氏がアームの技術者を増やして技術開発を優先した結果であり、将来性を重視したファンドとしてひとつの判断ではある。しかし、期待したＩｏＴ分野が育たなかった以上、投資効率の面からは失敗と評価せざるを得ない。

税務会計で効果はあったが…

株主総会で経営戦略を語るソフトバンクグループの孫正義会長兼社長＝2020年6月25日、同社のホームページから

　一方、ソフトバンクＧの税務会計からみると、アーム買収は絶大な効果があった。

　ソフトバンクGが買収したアームは正確にいうと、持ち株会社「ARM Holidings PLC」を指す。同社の下に複数の中間持ち株会社があり、それらが保有するのが設計などの実務を行う中核会社「ARM Limited」だった。

　当時の日本の税制では、海外子会社の株式を親会社に現物配当すると、ほぼ無税となる。この制度を利用し、ソフトバンクＧはARM Holidingsが保有するARM Limited株を自社と傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）へ提供。並行して、ARM Limited株を失って価値が激減したARM Holidings株をＳＶＦへ現物出資することで損失を計上し、ソフトバンクＧは18～19年３月期に合算で連結営業利益３兆６０００億円を上げながら、単体の法人税は計１０００万円に圧縮した。この時点では合法な節税テクニックだったが、日本政府は今年度から税制を改正し、こうした手法を封じた。

　この税務処理の課程で、ARM Holidingsは、名称をSVF　HOLDCO（UK）LIMITEDに変更した。ソフトバンクＧが決算資料などでアームと呼ぶ場合、買収時はARM Holidingsであり、現在はARM　Limitedを指す。

　こうして整理すると、アームの現在価値を外部から推し量るのは簡単ではない。ソフトバンクＧが３兆３０００億円で買収したARM Holidingsは直後、中国の完全子会社「アーム・チャイナ」の株式の51％を売却し、持ち分法適用会社にした。

　現在のARM Limitedは今後、IoT部門も切り離す予定で、買収時点と比べると企業体の構成内容は大きく変わった。

　セグメント利益の伸び悩みを考えると、米エヌビディアがARM Limitedに３２０億㌦を払うなら、むしろ高評価に見える。

　ただ、ソフトバンクＧにとって、買収時の金額で売却することは、投資の失敗を意味する。税務会計の一環で、アーム株の一部はＳＶＦの投資対象となったことは先に記した。しかし、アームはこの間、営業利益が伸び悩んだ。ＳＶＦはサウジアラビアの政府系ファンドから出資を受け、利回り７％を保証している。３兆３０００億円を投じたアームはセグメント利益面でも株価面でも、ＳＶＦの運用パフォーマンスの足を引っ張っているのが現実だ。

エヌビディアは株式交換で買収か

　米エヌビディアの買収を各国の規制当局が認めるのかという問題もある。ソフトバンクＧは投資会社であり、半導体製造に関してほぼ中立的な立場のため、アーム買収は順調だった。しかし、米エヌビディアは自身も半導体製造に携わり、アームの顧客との競合関係にある。スマホＣＰＵ設計だけで90％のシェアを持つアームを米エヌビディアが買収すれば、独占禁止法に抵触する恐れは強い。

　ソフトバンクＧの投資利回りと米エヌビディアの独禁法抵触という二つの課題を考えると、アーム（ARM　Limited）を新規上場（ＩＰＯ）したうえで、ソフトバンクＧと米エヌビディアが株式交換でアーム株を持ち合う可能性がある。米エヌビディアがアームを完全子会社にしないことで独禁法を逃れる。

　さらに、新型コロナウイルス感染拡大と各国中央銀行の金融緩和により急騰した株式市場で米エヌビディアの時価総額は、半導体大手の米インテルを上回った。膨れ上がった自社株をアーム株と交換すれば、米エヌビディアはキャッシュを使わずに、アームを傘下に入れることも可能だ。

　ソフトバンクＧにとっても、米エヌビディア傘下でアームの業績が改善されて企業価値が上がり、さらにＩＰＯ後のアーム株のパフォーマンス向上も期待できる。