ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が傘下の英アームの売却を検討かと報じられた。アームは半導体プロセッサー設計のＩＰ（知的財産）の開発会社で、ＳＢＧは２０１６年に３２０億ドルで買収した。そのアームを「もう手放すのか」と半導体業界は仰天した。

　この背景として、まずＳＢＧの台所が今や「火の車」に陥っていることがある。20年３月期の売上高は前年比１・５％増の６兆１８５１億円となったが、営業損益は前年比３兆４３８２億円減の１兆３６４６億円という巨額の赤字を計上した。この赤字はファンド部門のソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）事業によるもので、通信事業の９２３３億円の営業利益がすべて吹き飛んだ。

キャッシュ欲しいが…

　次にアームが置かれている状況も変化している。アームはもともと低消費電力のマイクロプロセッサーを最大の特徴としている。当初の携帯電話や携帯ゲーム機からスマートフォン、さらにＩｏＴ（モノのインターネット）、自動車、ハイエンドなデータセンターへと用途を拡大してきた。ＳＢＧがアームを買収した16年当時は、メガトレンド（社会全体の大きな潮流）としてＩｏＴが注目され、アームのプロセッサーコアは活躍が期待されていた。

　その後、メガトレンドにＡＩ（人工知能）と５Ｇ（第５世代移動通信システム）も加わった。アームはＩｏＴを充実させるために、18年にＩｏＴのプラットフォーム「ペリオン事業」を開始し、データ収集・管理・保存を行う米トレジャーデータ社を買収した。しかしこれらのＩｏＴ事業とアームの本来の事業はビジネスが全く違う。アームのビジネスは半導体メーカーにライセンスを売ることであり、一方のＩｏＴ事業は顧客の半導体を使ってハードやサービスを作る側である。供給側（アーム本来の事業）と需要側（ＩｏＴ事業）が一緒になるという矛盾する構造になっていた。

　最近になってアームは７月７日、二つのＩｏＴ事業部門をＳＢＧに譲り、本来のＩＰビジネスに専念することを発表。その直後の16日に、ＳＢＧがアーム売却を検討と英『フィナンシャル・タイムズ』が報道したのである。

　キャッシュの欲しいＳＢＧがアームを売却する可能性は半々かもしれない。現状のままで、アームを本来のＩＰビジネスに戻す方がＳＢＧとしてメリットは大きい。アームは次々とテクノロジーを生み出す力があるからだ。

　一方売却すればＳＢＧは巨額のキャッシュを得られるが、「アーム買収」に真っ先に飛びつくのは中国の政府系ファンドだろう。しかし、中国ファンドへの売却は米国が許さない。米テキサス州オースティンにアームのデザインセンターがあり、この開発拠点が中国の影響下に入ることは安全保障上、受け入れ難い。

　ただ、中国勢を除くと、３４０億ドル以上の時価総額が想定されるアームの買い手はそう簡単には現れない。また、この先、一般市場にアームを上場させるとなると、そこでも中国系の投資家が殺到することになり、米国を中心として、さまざまな圧力が加わることになるだろう。

（津田建二・国際技術ジャーナリスト）

（本誌初出　ソフトバンクグループ　「アーム売り」検討の裏に事業変化　中国系投資家の殺到も懸念＝津田建二　20200804）