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「上級国民」たちがコロナ対策そっちのけで「東京オリンピック」にこだわっていたワケ（前編）：「IOC関連団体」理事に名を連ねる「森喜朗元首相」＝後藤逸郎

2020年4月29日

東京オリンピック・パラリンピックの開催延期について説明する大会組織委の森喜朗会長（左）と武藤敏郎事務総長＝東京都中央区で２０２０年３月２４日午後９時５３分、宮間俊樹撮影

新型コロナウイルス対策として全土に緊急事態宣言が出されている日本。

だが安倍首相がIOCバッハ会長と電話協議を行い「東京オリンピックを延期」することが決定されたのは、つい１カ月前のこと。

その後「緊急事態宣言」の発令を渋る政府に加えて、小池百合子都知事が会見でロックダウンの具体策よりも「東京オリンピック延期」に先に触れたことで、海外メディアからも批判を受けたことも記憶に新しい。

なぜ「上級国民」たちは「オリンピック開催」に必死なのか？

知られざる「IOCとオリンピックビジネスの闇」を暴く書籍『オリンピック・マネー』（後藤逸郎著、文春新書）より抜粋をおとどけします。

IOCメンバーの「ウラの報酬」はあるのか？

スポーツを通じて平和を希求する──。単純明快で誰も反対しようのない高邁な目標を掲げるＩＯＣだが、その組織は複雑だ。

ＩＯＣは自らをスイスに本拠地を置くＮＰＯ兼ＮＧＯであると五輪憲章第2章で定義している。

ＩＯＣは1894年6月23日に設立登記され、法人格はＮＰＯの一種である協会（アソシエーション）だ。

レマン湖畔のローザンヌに住所があり、財源はテレビ放送権、スポンサーシップ、ライセンス、オリンピックの財産などとある。組織は会長、副会長4人、10人の理事で構成するとあり、バッハ会長や副会長、委員らの名前と出身地が記されている。

ＩＯＣメンバーの報酬は当初なかったが、2015年4月、バッハ会長の報酬が年間22万5000ユーロ（2947万円）であることが公表された。

ソルトレークシティ五輪での不正疑惑後、ＩＯＣは倫理と透明性を高めるため、2014年12月に中期改革「アジェンダ2020」を制定した。それによって報酬も開示されたのだ。

定員115人のＩＯＣ委員は年間6470ユーロ（84万円）であり、会議や出張の日当は400ユーロ（5万2400円）。ＩＯＣ理事には800ユーロ（10万4800円）が支払われていた。サマランチ、ジャック・ロゲ会長時代は無報酬だったこともある。

これらはそれほど高額ではない。しかし、たとえば会長にはローザンヌのパレスホテルが住居として提供されてきた。フランスのデザイナー、ココ・シャネルが滞在していたという「ココ・シャネル・スイート」を、サマランチ会長は愛用していた。

2013年8月4日付朝日新聞は「ＩＯＣが公表した（19）98年のサマランチのローザンヌのホテル代、生活費は20万4000ドルだった」「2012年のロゲのホテル代、旅費などは計70万9000ドル」と伝えている。

ＩＯＣはバッハ会長のホテル代について公表していない。ＩＯＣは、「ＩＯＣ会長を含むすべてのＩＯＣ運営の任務費用は、ＩＯＣ財務諸表の項目『輸送、旅費および住居費』の一部として開示されている。現在の永住資格は前会長と異なり、比較は正しくないため、宿泊施設の扱いは国際会計基準（ＩＦＲＳ）に沿っている」と説明している。

IOCの関連団体は「隠れ蓑」なのか

また、バッハ会長をはじめとする理事は、ＩＯＣが設立した財団や、子会社、孫会社など、いわゆる関連会社（図）の役員も務めている。これらの財務、報酬は非公開であることが重要なのである。

そのうちの一つ、オリンピック財団は1992年12月、スイスのＮＰＯとしてローザンヌ市のＩＯＣ本部と同じ住所に設立登記された。

設立目的は「文化、教育、スポーツの分野でオリンピックムーブメントの活動支援」とだけある。

初代理事長は当時のサマランチＩＯＣ会長が務め、現在はバッハ会長が兼務する。理事はアニータ・デフランツ副会長、サマランチ元会長の息子であるアントニオ・サマランチ副会長、中国オリンピック委員会副会長の于再清副会長、トルコ・オリンピック委員会会長のウグル・エルデネル副会長ら、ＩＯＣ幹部が名を連ねる。

だが、その活動はほとんど公表されていない。

ＩＯＣは2000年末の財務報告で、「ＩＯＣとオリンピック財団、オリンピック博物館の個別の財務諸表を初めて作った」ことを明らかにしたが、具体的な数字は表記していない。

2004年末の財務報告では、オリンピック財団はＩＯＣ傘下のマーケティング会社「メリディアン・マネジメント」（当時）を「保有」し、同じく傘下の映像配信会社「オリンピック・ブロードキャスティング・サービス（ＯＢＳ）株式会社」の「株式の99％を保有」しているとした。

財団はＩＯＣと別組織だが、関連会社を統括する持ち株会社として機能していることをうかがわせる。

オリンピック文化遺産財団（ＯＦＣＨ）は1993年12月に設立登記されている。法人格はＮＰＯの一種である財団（ファウンデーション）だ。

ローザンヌ市内にあるオリンピック博物館の運営主体として設立された。最初の名前はオリンピック博物館で、2015年に現在の名前に変更された。バッハＩＯＣ会長がここの理事長として登記されている。

ＯＦＣＨは定款も公表しており、理事会メンバーは無報酬としている。ただ、経費の払い戻しや年次補償を受ける権利も併記されていて、その金額は未公表だ。

ＯＦＣＨはＮＰＯとして独立した法人格を持つが、ＩＯＣ内部では組織の一部として取り扱われている。2019年6月に開催された2020年東京大会のアニメ製作発表会で、フランシス・ガベＯＦＣＨディレクターは「ＩＯＣのひとつの部署」と自己紹介している。

オリンピック普遍的倫理財団（ＦＥＯＵ）は、2001年にローザンヌ市内のＩＯＣと同じ住所地に設立登記された財団だ。設立目的は、ＩＯＣ倫理委員会の支援とある。ＩＯＣ倫理委員会は、ＩＯＣ委員や職員の不正を調査する部門で、ソルトレークシティ事件でもＩＯＣ委員追放に関わり、2020年東京大会の疑惑でも竹田氏を調査した。

この財団の奇妙なところは、ＦＥＯＵ理事長である潘基文元国連事務総長が、ＩＯＣ倫理委員会の委員長も務めていることだ。同一人物がトップを兼ねる二つの組織の片方が、もう片方の活動を支援していることになる。

国際オリンピック休戦財団は2000年7月、スイスのＮＰＯとしてローザンヌ市のＩＯＣ本部と同じ住所地に設立登記された。目的は「オリンピックの理想を推進し、世界の平和、友情、理解に貢献する。ギリシャ共和国政府と協力して、オリンピック休戦の国際センターの設立」。ＩＯＣ会長が同財団理事長を兼務し、現在はバッハ会長が務める。森喜朗元首相も理事として名を連ねる。