国際・政治東奔政走

五輪開催にともった黄信号 現実味増す「安倍退陣」=伊藤智永

    五輪が安倍政権の命取りになりつつある(東京五輪1年前イベントに登壇した安倍晋三首相)=2019年7月
    五輪が安倍政権の命取りになりつつある(東京五輪1年前イベントに登壇した安倍晋三首相)=2019年7月

     東京オリンピック・パラリンピックは本当に開けるのか。新型コロナウイルスの感染拡大で世界保健機関(WHO)が3月11日、11年ぶりのパンデミック(世界的大流行)を宣言し、7月の五輪開催に黄信号が点滅している。

    「(開催は)不可能かもしれない。無観客は考えられない。1年延期した方がいいかもしれない」。3月12日、トランプ米大統領の発言で、延期論は現実的な選択肢になった。翌日、トランプ氏と電話会談した安倍晋三首相はなお開催方針を強調したが、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長も「WHOの助言に従う」と延期をほのめかす。

     先導したのはビジネスの論理だ。「ウイルスは世界中に蔓延(まんえん)している。(強行開催しても)選手が来られなければ、五輪は成立しない。2年の延期が現実的だ」。

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