国際・政治東奔政走

訓練生かさず独断のコロナ対応 後付け法改正で責任逃れ=平田崇浩

政府は新型インフルエンザを想定した訓練を毎年行ってきたが、新型コロナでは特措法を適用せず生かさなかった(2015年1月23日、首相官邸であった新型インフルの対策本部会合の訓練)
政府は新型インフルエンザを想定した訓練を毎年行ってきたが、新型コロナでは特措法を適用せず生かさなかった(2015年1月23日、首相官邸であった新型インフルの対策本部会合の訓練)

「一寸先は闇」とは政界でもよく使われる言葉だが、新型コロナウイルスの感染が欧米にこれほど急拡大すると1カ月前に予測した人はほとんどいなかっただろう。

 日本国内は持ちこたえているが、爆発的な感染拡大(オーバーシュート)が生じかねない──。というのが3月19日時点における政府の専門家会議の見解だ。

新感染症ではない?

 安倍晋三首相が全国的なイベント自粛を要請したのが2月26日、一斉休校の要請が同27日だった。法的根拠はないとはいえ、事実上の「首相指示」で、政府内や自治体との事前調整がなかったのも相まって混乱や反発を招いた。

 今から思えばその唐突さが国民の危機感を増幅させ、手洗いの励行や外出自粛などの自衛行動が広がり、この間のオーバーシュート回避につながった可能性はある。

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週刊エコノミスト

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