国内の経済成長がコロナ禍前の軌道に戻っていない。内閣府が11月16日に発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比21・４％増と４四半期ぶりのプラスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で戦後最悪の成長率だった４～６月期の同28・８％減から大幅回復したが、あくまでリバウンド（反動）の面が強い。10～12月期は政策効果の剥落もあり、成長ペースは鈍化するだろう（図）。

　今後の焦点の一つは、消費回復の持続性だ。７～９月期の民間最終消費支出（個人消費）は前期比４・７％増と予想以上の強さだった。政府最終消費支出も前期比２・２％増と急増、政策効果が強く出ていた。