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7~9月期GDP 大幅回復もコロナ前に届かず 政策効果の剥落で成長鈍化=青木大樹

     国内の経済成長がコロナ禍前の軌道に戻っていない。内閣府が11月16日に発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比21・4%増と4四半期ぶりのプラスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で戦後最悪の成長率だった4~6月期の同28・8%減から大幅回復したが、あくまでリバウンド(反動)の面が強い。10~12月期は政策効果の剥落もあり、成長ペースは鈍化するだろう(図)。

     今後の焦点の一つは、消費回復の持続性だ。7~9月期の民間最終消費支出(個人消費)は前期比4・7%増と予想以上の強さだった。政府最終消費支出も前期比2・2%増と急増、政策効果が強く出ていた。

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