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　日本電産の株価が好調だ。新型コロナウイルス感染拡大後の3月23日に2017年以来の安値4838円（取引時間中）を付けてからは一本調子の上昇が続き、11月24日には上場来高値1万1990円（同、株式分割考慮）を付けている。同社は電気自動車（EV）用のトラクションモーターを成長事業に位置付けているが、世界的にエコカーシフトが進むなかで積極投資が奏功。とりわけエコカー推進を進めている中国や欧州でシェアを拡大していることが、高く評価されているためだ。

　米国では民主党のバイデン前副大統領が大統領選を制したことがほぼ確実視されている。同氏の大統領就任とともに米国も国際的な環境規制の枠組みであるパリ協定に復帰するとの期待が高い。株式市場では関連銘柄が動意づき、モビリティー分野でもEV・燃料電池車（FCV）への関心が高まっている。