与党自由民主党と公明党は12月10日、２０２１年度の税制改正大綱を決定した。今回の改正では、日本が直面する三つの大きな課題に、租税特別措置で正面から対応した点が特色だ。

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　一つ目は「ポストコロナの経済再生」だ。クラウド化などデジタル環境の構築による事業変革を行う場合への減税、厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業に対して追加的な減税を行うことなどが盛り込まれた。

　注目すべきは、デジタル技術を用いた企業活動を変革する「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」など、抜本的な企業変革に向けて果敢に投資を行う企業に対しての特例控除だ。５年間、投資額の範囲内で、繰越欠損金の控除上限を１００％まで可能とし、企業のＶ字回復を促す。