中国当局は、ネット通販サイトなどで得たビッグデータを使ってオンラインで少額貸し付けを行う会社への規制を強める。政府が過去３年にわたって進めてきた金融リスク防止・解消が終盤を迎える中、当局の監視の外でリスクが膨らむ懸念があった。

念頭にはアリババ

　銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は２０２０年11月、「インターネット少額貸し付け業務の管理暫定弁法」の草稿を発表。念頭にあるのは、アリババ傘下の電子決済「アリペイ」の利用者向け分割払いサービスを含む、貸し出し規模が２兆元（約32兆円）超のアリペイの運用会社アントフィナンシャルなどだ。

　弁法は、こうしたネット少額貸付会社の負債比率を制限。銀行借り入れなどは純資産の１倍以下、貸し出しなどを担保に発行する資産証券化商品（ＡＢＳ）を含む債券による資金調達は同じく４倍以下に抑えるよう求める。