週刊エコノミスト Online闘論席

古賀茂明の闘論席

    撮影 長谷川直亮
    撮影 長谷川直亮

     コロナ対策の強化策として、時短要請に応じない飲食店などへの行政罰が導入されるという話には、どうしても違和感を覚える。時短要請に応じないのは、政府や自治体による事業者への支援措置が全く不十分だからだ。十分な支援があれば、要請を無視する事業者はほとんどいないはず。

     つまり、感染拡大防止策としては、罰則導入よりも、十分な内容の事業者支援措置を講じることが先ということだ。このような支援措置は、感染拡大防止だけでなく、経済回復に役立つし、何よりも中小企業やそこで働く非正規雇用の人々を助ける政策にもなる。

     では、どんな支援策にすればよいのか。これを三つのキーワードで表せば、「ハイブリッド」「ワンストップ」「ノーリミット」だ。これまで、持続化給付金、家賃補助、雇用調整助成金、自治体からの協力金、公的機関による融資・保証など多くの助成措置が実施されてきたが、いずれも時間と手間がかかり、しかもそれぞれが中途半端で不十分というケースが多い。

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