新型コロナウイルスの感染拡大が急加速したことを受け、政府は年明け直後に２回目となる緊急事態宣言発令の検討に入った。１月８日には、首都圏の４都県を対象とする１カ月間の宣言が発令されたが、１月13日には大阪、愛知など７都府県も対象に加えられた。対象となる地域の経済規模（県民所得）は全国の60・６％と、６割に達した。１カ月続けられた緊急事態宣言で失われた個人消費は２・３兆円、１年間のＧＤＰ（国内総生産）の０・４％に相当する規模になったと試算される。さらに２月２日には、緊急事態宣言の延長が決まり、栃木県を除く10都府県は３月７日まで延長となった。

　その結果、個人消費の減少分は２カ月間の合計で５・８兆円に達する計算だ。これは１年間の名目ＧＤＰの１・０％に相当する規模だ。それによって、１〜３月期の実質ＧＤＰ成長率は20年４〜６月期に続いて、再びマイナスとなる可能性がかなり高まるだろう。さらに５・８兆円の個人消費が失われることで、失業者は22・９万人増加し、失業率は０・３％上昇する計算となる。また、今後の感染動向次第では、４〜６月期の実質ＧＤＰ…