近年、増加傾向にある大規模な水害。そのリスク低減を目的として、浸水可能性の高い地域で新たに住宅を建てる際、都道府県が建築制限をできるようにする水防法改正案が２月２日、閣議決定した。今国会での成立を目指しているが、ほぼ確実に通過するだろう。

　具体的には、こうした地域で住宅などを建てる場合、想定された浸水の高さより上に居住空間を設置したり、水が住宅に流れこまないように擁壁を設けたりするよう義務づける。対象地域は、国や自治体などの協議会を経たうえで「浸水被害防止区域」として都道府県知事が指定し、建築の許可も都道府県で判断する。

　自然災害を予測し、地図化された全国のハザードマップは、浸水可能性がある地域に多数の住宅が存在する。２０１９年に東京・江戸川区が作成した水害ハザードマップの表紙は「ここにいてはダメです」と記載されていたことが大きな反響を呼んだ。区の７割は満潮時の水面より低い「海抜ゼロメートル地帯」にあたる。