インド政府が２月１日に発表した来年度（２０２１年４月～22年３月）予算案で電子機器部品の関税を引き上げたことで、スマートフォンや家電などの価格が上昇する恐れがある。

　政府は国内生産の促進などを目的に、４００品目で関税の免除を見直す方針だ。電子機器分野では充電器や携帯電話の部品の一部に対して、免税やゼロ関税を見直した。

　業界は反発している。インド携帯電話・電子機器協会（ＩＣＥＡ）は電子・情報技術省宛てに、「関税引き上げで業界に失望感が広がっている」と訴える書簡を送付した。同協会のパンカジ・モヒンドロー会長は、最終製品、半製品ともに製造コスト上昇で打撃を受け、「短期的に国内生産を後退させる恐れがある」と指摘した。