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　中国で重要政策を決める第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第４回会議が３月５～11日に開催された。李克強首相が所信表明演説にあたる政府活動報告を行い、経済運営に関する重要な指針を示した。２０２１年の経済成長率に関しては実質で「６％以上」という数値目標を明らかにした。

　コロナ禍に見舞われ昨年は前年比２・３％の低成長にとどまった中国。今年はその反動増から８％前後の経済成長率を予測する調査機関が多いだけに、打ち出された６％の数字は控えめな目標にしたとの評価が多い。この理由の一つには、中国政府が「高質で、持続可能で、健全な」発展に軸足を移したことがあると考えられる。李克強首相は政府活動報告で「６％以上と設定するのは、（中略）、質の高い発展の推進に取り組むよう導くことに有益」であり、成長率などに関する目標は「持続可能で健全な発展の実現に有益」であると述べている。

　また、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は昨年よりやや低めの３・２％前後に抑えるとともに、地方特別債も昨年よりやや低めの３・65兆元（約58兆円）と設定。昨年は１兆元発行した感染症対策特別国債もなくして、今後の新たなリスクに対応するために政策余地を残すこととした。