米バイデン大統領が、グーグルなど米巨大ＩＴ企業に対する規制強化の姿勢を鮮明にしている。３月5日、バイデン氏は国家経済会議（ＮＥＣ）のテクノロジー・競争政策担当の特別補佐官に米コロンビア大法科大学院のティム・ウー教授を起用すると発表。また、競争政策の執行機関である米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の委員に、同じくコロンビア大法科大学院のリナ・カーン准教授を指名する意向と米メディアが報じた。

　ウー氏とカーン氏はともに巨大企業の独占に批判的な論客として知られている。経済格差の是正に向け、法人増税やキャピタルゲイン（資本利益）増税を掲げるバイデン氏が、巨大ＩＴ企業のあり方に矛先を向けた格好だ。