法務・税務エコノミストリポート

GAFAM包囲網 コロナで高まる「デジタル課税」の機運=諸富徹

    アップルに代表される巨大多国籍企業は国際的な租税回避で、主権国家の税収に深刻な影響を及ぼしている (Bloomberg)
    アップルに代表される巨大多国籍企業は国際的な租税回避で、主権国家の税収に深刻な影響を及ぼしている (Bloomberg)

     巨大多国籍企業への課税を強化する機運が国際的に高まっている。これらの企業は、国際的な租税回避で利益をため込み、公的サービスを提供する主権国家の財源確保に大きなマイナスの影響を与えているためだ。

     バイデン政権の成立で「自国第一主義」から「国際協調主義」へと外交方針のかじを大きく切った米国も、その例外ではない。

     今年2月に開催された主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の場でイエレン米財務長官は、経済協力開発機構(OECD)による「デジタル課税」導入論議に関して、米国がこれまで主張してきた「セーフハーバー」提案(国際課税上の新ルールに服するかどうかを企業自身が選択できるとする案)の取り下げを表明した。デジタル課税とは、デジタル技術をビジネスモデルの中核とする企業の収益、付加価値へ課税するあ…

    残り4202文字(全文4557文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    4月27日号

    未来産業の本命 新エネ、DX、デジタル通貨第1部 エネルギーとデジタルが生む革新14 脱炭素の大開拓時代 革命は日本から始まる ■浜田 健太郎/村田 晋一郎16 新エネ(1) 洋上風力 潜在力は原発500基分 ■宗 敦司19 (2) 送配電 「直流送電」で再エネ普及へ ■南野 彰24 (3) 蓄電池 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事