全国人民代表大会（全人代）で３月11日、「香港特区選挙制度改善に関する決定」が可決された。多くの民主派（反体制派）政治家が、昨年予定されていた立法会議員選挙を利用して、特区政府の機能まひを企てたなどで国家政権転覆罪に問われており、こうした事態を防ぐために、全人代は行政長官と立法会議員の選出方法について改革に踏み切った。

　具体的な内容は、行政長官の選出などを行う選挙委員会を１２００人から１５００人に拡大、区議会議員の議席を撤廃する代わりに全国的団体の香港メンバーを加える。立法会は70議席から90議席に拡大し、増える20議席は選挙委員会から選出。また、新たに各選挙の候補資格審査委員会を設置する。梁振英・前行政長官は「外国に赴いて自分の国と香港への制裁を要求している立法会議員がいる。これまでの選挙制度を維持すれば、外…