香港の政治の「１国２制度」が終焉(しゅうえん)したことで、日本では香港について悲観的な見方が大勢を占める。しかし経済は「１国２制度」が続いており、これまで同様のビジネスが展開できている。金融などの強みは、短中期的には維持されるとみられる。現地の日系繊維企業は現在も、華南エリアを中心とした中国本土での販売拡大など、従来から掲げる事業方針を変えていない。

　３月11日に閉幕した中国全国人民代表大会（全人代）では、香港の選挙制度の見直しが行われた。これにより香港の民主化への道は、事実上閉ざされた。これに対し、日本では香港への悲観論が溢(あふ)れた。政治の１国２制度が終わったことで、ビジネス環境まで激変したと錯覚を覚えるほどだった。