日本では24基の商用原発廃炉が決定している（図１）。廃炉決定原子炉数で、日本は米、独、英に次ぐ世界４位である。廃炉対象設備容量では第３位だ。既に日本は「大量廃炉時代」に突入したと言える。

「再稼働の是非」には注目が集まるが、「廃炉決定原発をどうするのか」の議論は手つかずのままだ。廃炉が進むと地域はどのような社会的、経済的な問題に直面するのか。先手を打ってどんな対策を準備できるのか。商用原発廃炉で20年以上の歴史を持つ米国など、廃炉先行国の経験から学ぶ必要がある。