資源・エネルギーエコノミストリポート

原発廃炉 24基の後始末 原発の「大量廃炉時代」に突入 地元を直撃する雇用減と税収減=尾松亮

 日本では24基の商用原発廃炉が決定している(図1)。廃炉決定原子炉数で、日本は米、独、英に次ぐ世界4位である。廃炉対象設備容量では第3位だ。既に日本は「大量廃炉時代」に突入したと言える。

「再稼働の是非」には注目が集まるが、「廃炉決定原発をどうするのか」の議論は手つかずのままだ。廃炉が進むと地域はどのような社会的、経済的な問題に直面するのか。先手を打ってどんな対策を準備できるのか。商用原発廃炉で20年以上の歴史を持つ米国など、廃炉先行国の経験から学ぶ必要がある。

残り3146文字(全文3379文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

2月14日号

どうする?どうなる?日銀大検証16 岸田政権「インフレ抑制」へ 10年ぶり総裁交代で緩和修正 ■浜田 健太郎19 インタビュー 軽部謙介 帝京大学教授・ジャーナリスト 日銀が甘くみた内閣の力 「安倍1強」に内部ひょう変21 「 ガラパゴス」日銀 市場機能をマヒさせた「看守」 低金利慣れの財政に大打撃 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事