電波オークションで携帯業者決定

　放送事業者の東北新社幹部、通信事業者のＮＴＴ幹部、監督省庁の総務省官僚の会食が報道されて以降、強い批判が起きている。しかし、より強く批判すべき根本的な問題は、電波利用権の配分に総務省の「裁量」が大きいことである。配分方法は総務省（委員会）が事業者の計画を比べて決める「比較聴聞方式」が取られている。

　電波利用権を配分されている事業者は、巨額の利益を上げている企業が多い。事業に適した電波周波数帯は有限なので、電波利用権が経済的レント（資産を利用して得る余剰価値）をもたらしている。総務省が２００５年に作成した「放送局に対する外資規制について」によると「地上放送は、国民的財産である公共の電波を使用するものであり、その有限希少性が強い」と記されている。電波利用権は、それを使った事業の単年度分だけでは…